平成26年改正法により、復興特別法人税の課税の対象となる事業年度（以下「課税事業年度」といいます。）は、「平成24年４月１日から平成26年３月31日（改正前：平成27年３月31日）までの期間（指定期間）内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後２年（改正前：３年）を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」とされました（復興財源確保法40十、45、復興特別法人税令３）。

これにより、復興特別法人税の課税期間が１年短縮されました。

したがって、平成26年４月１日以後に開始する事業年度については、原則として、課税事業年度にはなりません。

(注)１平成26年４月１日以後に開始する事業年度であっても、事業年度変更などにより、その事業年度に、指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後２年を経過する日までの期間内の日が含まれることとなる場合には、課税事業年度となります。

２事業年度変更などにより法人の各課税事業年度の月数の合計が24月を超えることとなる場合には、その超えることとなる課税事業年度の課税標準法人税額について、一定の調整計算を行うこととなります（復興財源確保法47②）。

国税庁HPより

Y.M