厚生労働省が29年度に実施する雇用保険制度改革案の全容が29日、明らかになりました。
最低賃金の引き上げを踏まえ、失業手当を１日当たり最大395円増額の予定です。

また、有期雇用契約が更新されない「雇い止め」の離職者を対象とする失業手当の拡充措置は、
29～33年度の５年間延長し、給付日数（従来最長150日）を倒産・解雇の離職者と同じく最長330日にする模様です。
改革案は12月2日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示され、
最終調整を経て、来年の通常国会に関連法改正案を提出されます。
年齢によって異なる失業手当の最高額（現在6,370～7,775円）を、315～395円増の6,685～8,170円に増額。
週20時間働くパートらが対象の最低額（1,832円）は、136円増の1,968円に引き上げる予定となっており、

最高額の引き上げは２年ぶり、最低額は６年ぶりとなります。
（時事ドットコム参照）

担当TK