政府が働き方改革の一環として、正社員の副業・兼業を後押し

する流れになってきており、厚生労働省の「モデル就業規則」も

副業・兼業禁止規定を年度内になくし、原則容認に転換すること

になっています。

正社員の副業や兼業を後押しするのはいいとして、「モデル就業規則」

の転換について、現時点では職務専念、情報漏えいの観点から一律に

禁止したい企業がほとんどを占めると思われますが、もしこの「モデ

ル就業規則」を安易に転用すると「原則容認」となってしまいます。

よく、確認したうえでの容認であれば良いのですが、今後、就業規則の

規定若しくは改定を考えている企業は、この点を考慮したうえで会社の

方向性に沿った規則を作成してほしいです。

N.M