平成29年４月１日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担 ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。

失業等給付の雇⽤保険料率を平成28年度の雇⽤保険料率から更に引き下げるためには、 法改正が必要となるため、平成29年１⽉31⽇に雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案を 国会に提出しています。

平成29年度の雇⽤保険料率は、法律案が国会で成⽴すれば決定しますが、国会での 審議スケジュールは未定です。

国会に提出している改定保険料率は下記に掲載されています。

平成29年度『雇用保険料率』

平成29年度の雇用保険料率が決定したら、厚生労働省ホームページに掲載するなどして速やかに周知されます。

担当：K