先日、厚労省が、平成28年度の労基署による企業への割増賃金不払等に対する是正指導の結果を公表しました。

その結果を見ると、追徴の対象となった金額の合計額（127億2327万円）が前年（約100億）より大幅に増加する結果となり、業種別では商業304（全体の22.6％）、製造業（同19.8％）、保健衛生業158（同11.7％）、建設業（134（同9.9％）となっています。

是正対象となった企業のほとんどが、不払いに関する情報が労基署に寄せられたことにより立入調査が実施されたことによるものです。

労基署は出勤簿・タイムカード以外にもPCのログ記録等で実態を把握してきます。

36協定の上限制限導入の動きもあり、今後は更に徹底した労働時間管理が必要となってき、特に時間外承認制の制度をとっている企業は、時間外が正しく申請されているかきちんとチェックできる体制が求められます。

N.M