大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び

特定目的会社に係る適用事業所をいう。以下同じ。）については、2020年4月1日以後に開始する

事業年度から、電子申請が義務化されるという厚生労働省の基本計画がありました。

今回、電子申請の義務化の対象となる手続が明らかになっています。

※厚生年金保険
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
70 歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届
厚生年金被保険者報酬月額変更届

※健康保険
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険被保険者報酬月額変更届

※労働保険
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害
救済法一般拠出金申告書

※雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者転勤届
高年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請