平成26年4月に予定される消費税率の引き上げを前に、事業者が円滑かつ適正に税率の引き上げ分を転嫁できるよう消費税の総額（税込）表示義務の時限的な緩和などを盛り込んだ消費税転嫁対策特別措置法が10月1日に施行されます。これにより事業者は10月1日以降、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じれば、外税（税抜価格）表示をしてもよいそうです。どちらを選ぶかは事業者の任意のため、双方の表示が混在する可能性があります。

全国紙の報道によれば、スーパーマーケットでは、約7割が外税表示を選択する意向という調査結果があり、小売業では外税表示が主流になる可能性が高いようです。

（「税のしるべ」より抜粋）

チラシを見て同じ商品でどこのお店が安いかな～と比較する事がありますが、10月以降はパッと比較しづらくなるかもしれませんね。

担当：Ｍ