個人住民税の道府県民税・市町村民税ともに均等割（標準税率）が５００円ずつ引き上げられます。「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」で、来年度分から適用されることが決まっていることにより、実施期間は２０２３年度までの１０年間となっています。

この影響で、札幌市民の場合、現行の道民税均等割１０００円が１５００円に、市区町村民税均等割３０００円が３５００円になります。

総務省の調べによると、個人均等割の超過課税実施団体は、３０県・３市に及んでおり(２０１０年４月現在)、今回の臨時特例法を機会に、地元自治体の均等割額をあらためて確認してみるといいかもしれません。さらに、個人住民税の給与所得控除における上限設定の影響が２０１４年度分から生じることにも注意が必要です。

YM