この度、政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず、

賃金が一定になる働き方を一般社員にも広げることを検討します。

仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より

働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりする

恐れが出てきました。

労基法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の

労働には会社が一定率以上の割り増し賃金を支払うことが義務づけられて

いますが、会社には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を

取り入れたいといった要求があります。

現在、部長クラスなどの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って

会社が労働時間に関係なく賃金を一定にして残業代を払わないことが

認められてます。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げる

ように求められるようです。

対象としては

年収が１千万以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合

との合意で認められた社員が検討されます。

いずれも、社員本人の同意が前提となるようです。

働き手から見ると、会社有利に世の中が動きだしていると感じます。

担当　Ｔ