政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針です。そこで残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討しています。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出そうとしています。

時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。

一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくし、育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待しています。

厚生労働省では、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討しています。

さらに既存の「働き方・休み方改善コンサルタント」を来年度は全国で１０％以上増員するよう2015年度予算の概算要求に盛り込んでいます。残業時間削減や年次有給休暇の取得率引き上げなどに加え、朝型勤務導入の相談にも応じ、ワークライフバランスの推進に取り組む中小企業を支援する「職場意識改善助成金」で、朝型勤務の導入に向けたコンサルティング費用なども助成対象として周知しようとしています。

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