政府の「働き方改革実行計画」の波が建設業にも押し寄せている。

「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は8月28日、受注者、発注者

双方に対し、週休2日の確保や、労務・資機材の調達の「準備期間」等を適正に

考慮すべきとした「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

（案）」を示した。これは「働き方改革実行計画」で、一定の猶予期間の後、建

設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるため、週休2日を採用した

工期設定とした場合、共通仮説費などを請負代金に反映すべきとしている。日本

建設業連合会では、段階的な長時間労働の是正を目指し、「建設業界の自主規制と

して時間外労働の上限の基準等」を設ける方針を明確化している。

これにより、建設業界における若手技能労働者定着の後押しになればいいと考える。

N.M