厚生労働省は21日、家族の介護を理由とする離職を防ぐために従業員が「介護休業」や、

始業時間を選べる「時差出勤」などを利用した企業への助成金を創設する方針を固めました。

以下は共同通信社の文章です。

政府が1億総活躍プランで掲げる「介護離職ゼロ」実現に向け、介護と仕事を両立できるよう、

職場で休業などの利用実績をつくるのが狙い。助成額は1人当たり最高60万円で調整している。

2016年度第2次補正予算案に盛り込み、来年3月までの実施を目指す。

介護離職は年約10万人に上り、介護休業の取得率は12年現在、わずか3.2%。

柔軟な勤務時間制度の普及も課題となっている。

新設する助成金では、従業員が介護休業を取得して職場復帰した場合に
60万円（大企業は40万円）、勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイムや時差出勤を利用した
場合には30万円（同20万円）を支給する方向だ。助成に際しては企業の受取額の上限を設ける。

育児・介護休業法で介護休業は最長93日取得でき、家族が介護を必要とした場合に、
利用するサービスの手配や入所する施設探しといった準備に充てる制度。
来年1月からは最大3回に分割して取れる。休業中の従業員は給付金が受け取れ、
給付額は今年8月に賃金の67%に引き上げられた。

担当：TK