自民、公明両党は6月26日、住宅取得に係る消費税の負担増を軽減するため、消費税率8%の段階で年収が510万円以下の人に最大で30万、10%の段階で年収が775万円以下の人に最大で50万円を給付する方針を固めました。平成25年度税制改正大綱で住宅ローン減税の拡充の効果が限定的な所得層に対し、給付措置を講じるとしています。

給付対象は自己の居住の用に供するために住宅を新築もしくは新築住宅を取得または中古住宅を取得する者で住宅ローンの利用者だけでなく、年齢などに制限はあるが、現金購入者も対象となっています。

給付額は消費税率と年収によって異なり、対象となる要件もありますので、詳細はネット等を御参考ください。

担当：Ｍ