残業時間の削減や、労働時間を短縮する取組みをしている事業主様も
多いかと思いますが、平成30年4月1日には、全国の労働基準監督署で
「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されることが発表されました。

労働時間改善指導・援助チームは「労働時間相談・支援班」と「調査・指導班」
の2つで編成され、「労働時間相談・支援班」では、主に中小企業の事業主に対し、
法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行うことに
なっています。具体的には、労働時間相談・支援コーナーで、窓口と電話で、以下
のような相談を受け付けることになります。
・時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般に関する相談
・変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関する相談
・長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
・労働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金の案内

「調査・指導班」では、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準
監督官が、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、監督指導
を行うこと等が予定されています。

今後、更に労働基準監督署の労働時間に関する調査・指導が多くなることが想定されます。
いつでも調査に対応できるような労働環境整備の取り組みが必要ではないでしょうか。