厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大を検討していることがわかりました。

※2018/8/27　日本経済新聞、北海道新聞他　紙面より

 
「本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討するという。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなるようだ。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。」

 
との記事が掲載されていました。

９月にも社会保障審議会の年金部会で検討会を設置し、早ければ２０２０年度に制度改正する、ということらしいです。

 
２０１６年１０月より、徐々に適用は拡大されてきました。

1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
5.常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること

 
さらに、２０１７年４月からは、労使の合意を条件に、従業員数５００人以下の企業にも適用は拡大。

※日本年機構HPより　リーフレット
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/1.pdf

今後、見直され中小企業も対象になった場合、保険料は、事業主も半分負担することから、週30時間未満のパートを多く雇用している企業は雇用条件の検討が必要になってくると考えられます。