地方税法の一部が改正されました。

◎ 個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充 〔平成27年1月1日施行〕

○ 所得税の住宅ローン控除の適用者（平成26年から平成29年までの入居者）について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除。

※ この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てん。

◎ 延滞金等の利率の見直し 〔平成26年1月1日施行〕

○ 国税の見直しに合わせ、地方税に係る延滞金、還付加算金の利率を引下げ。

延滞金：14.6％→ 9.3％（納期限後1カ月以内：4.3％→ 3.0％）、還付加算金：4.3％→ 2.0％

（注）上記の割合は財務大臣が告示する率（貸出約定平均金利）が1.0％の場合

◎ 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し 〔平成28年10月1日施行〕

○ 市町村が公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額を、年金所得者の公的年金に係る前年度分の個人住民税の2分の1に相当する額とする等の見直しを行う。

このほかにも改正されています。 詳しくは　こちらをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000218117.pdf

担当　　sy