平成２９年７月３日（月）、国税庁ホームページで
「法人事業概況説明書の様式改訂について」等
が公表されました。

平成３０年４月１日以後終了事業年度分から、
法人事業概況説明書の様式が改訂される、とのことです。

主な改訂内容は、下記の通りです。

◆納税地の記載欄の削除

◆応答者氏名の欄の削除

◆法人番号記載欄の追加

◆使用しているパソコンのＯＳやメールソフトの記載欄の追加

◆データ保存先の欄、クラウド・外部記録媒体・ＰＣサーバより選択

◆海外子会社の出資割合に係る記載項目の追加

「経理の状況」欄では、社内監査の欄が追加され、各種チェックシート等を

◆活用した社内監査実地の有無の記入欄が追加

◆主要科目に、特別利益及び特別損失の科目追加

国税庁ＨＰより

Y.M