４月の消費税率８％への引上げに際し、７０．８％の企業が「全ての商品を一律で３％引き上げる」意向を示したことが、東京商工会議所が会員の中小・小規模企業を対象に１月後半に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果（有効回答数９３７社）の中で分かった。次いで、１８．７％が「消費税率にかかわらず、全ての商品の価格を見直し、適切な利益を得る」と回答した。

一方で、下記のように、価格転嫁の見込みについては、「全て転嫁できる」と回答している企業は約６割にとどまっていることから、価格を一律で引き上げたとしても、販売不振などによる売上低下を懸念している事業者がいるとみられている。消費税引上げ後の価格設定は、業種・業態に応じて、市場環境や販売戦略などを勘案し、価格転嫁の方法を総合的に検討する必要があると思われる。

消費税率引上げに伴う価格転嫁の見込みについては、「全て転嫁できる」と回答した企業は５９．２％だった。「一部しか転嫁できない」（１３．８％）、「ほとんど転嫁できない」（７．４％）、「わからない」（１８．９％）を合わせて約４割の企業で価格転嫁に懸念を残す結果となった。「全て転嫁できる」と回答した企業は、「５人以下」では５３．６％と低く、小規模企業のほうが価格転嫁に懸念が残る企業が多くなっている。

２１Ｃ・ＴＦフォーラム参照

YM