事業を行っている方が確定申告をする際、2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合は

消費税課税事業者となり、消費税を納めなければなりません。

＜例＞

平成22年の課税売上が1,000万円を超えたら、平成24年より課税事業者となります。

＊たとえ平成24年の課税売上が1,000万円以下であっても平成24年分確定申告を行うときには、

消費税の申告・納税をしなければなりません。

課税売上とは次の要件をすべて満たす取引の売上です。

1.国内において行う取引（国内取引）であること

2.事業者が事業として行う取引であること

3.対価を得て行う取引であること

4.資産の譲渡、資産の貸付又は役務の提供であること

消費税及び地方消費税は、課税売上に対して課税されます。

例としまして、商品・製品の販売代金や請負工事代金、ｻｰﾋﾞｽ料等のほか、機械の賃貸収入や

機械・建物等の業務用資産の売却代金なども課税売上となります。

担当：F.M