今年も半分が過ぎました・・・早いですね～

１月～６月は、個人事業者の方・１２月決算の法人の方の特定期間に該当します。

現在、消費税の免税事業者である場合

特定期間において課税事業者になるかどうかの判定が必要です。

基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、

特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、 来年（来期）は課税事業者となります。

なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

該当する場合には　消費税課税事業者届出書（特定期間用）の提出が必要です。

詳しくは　国税庁のホームページで御確認下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03a.htm

担当　：　sy