平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、日本年金機構に提出する『被扶養者異動届』の取り扱いが、下記のとおり変更されました。

• 被保険者（※税法上の居住者）の合計所得が1,000万円（給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円）を超える場合

  所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。

• 被保険者（※税法上の居住者）の合計所得が1,000万円以下の場合

  所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。

※税法上の居住者とは、国内に住所を有する球は現在まで引き続いて１年以上居所を有する健康保険の被保険者です。

参考ホームページ：日本年金機構ホームページ、国税庁ホームページ

担当：K