本日の産経新聞に下記のような記事が掲載されていました。

平成29３年度税制改正で焦点となる所得税の抜本的な改革について、政府・与党が先送りする検討に入ったことが5日、分かった。

「配偶者控除」の見直しでは、当初、有力とされた妻の収入を問わず適用する「夫婦控除」に踏み込まず、現行制度の適用対象を見直す方向で調整する。

妻の収入が103万円以下なら夫の課税所得から38万円を差し引ける配偶者控除は、女性の就労を阻害するとして問題視され、安倍首相が9月上旬に見直しを指示。政府・与党は、夫婦なら働き方を問わずに摘要される夫婦控除へ転換を有力視していた。だが、対象世帯が現行と比べ大幅に増えるため、夫の年収に制限を設ける必要があり、増税世帯が多くなる。

平成29年度税制改正に向けた議論は今月中旬から本格化するが、政府・与党は配偶者控除の年収要件を103万円以下から150万円以下に引き上げる案などを検討する。夫婦控除への転換や、低所得者の負担軽減につながる税額控除方式への以降は、今後の課題として制度設計を先送りするとみられる。

担当：K