役員又は使用人に退職金を支払うときには、所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに 納めなければなりません。この退職金には、退職したことにより支払われるすべてのものが含まれますので、 本来の退職手当のほかに功労 …

経営者と一体的な立場で重要な職務を担う管理監督者は、 厳密な労働時間管理にはなじまないという理由で 労働時間・休日・休憩に関する労基法の規制が適用除外されています。   労働監督者については、 名称にとらわれず …

健康管理は組織的に行う必要があり、安衛法では従業員の健康管理を含めた安全衛生管理体制の 構築を義務付けています。 健康管理対策の基本は、健康診断です。健康診断実施後は、健康診断個人票を作成し5年間保管 する一方、「異常の …

中小企業庁は下請け事業者の利益保護を図るため、「下請け事業者との取引に関する調査」を実施。 調査は資本金1,000万円を超える企業に対し調査票を送付して行います。調査票が届いた企業は、6月12日（消印有効）までに解答用紙 …

地方税法の一部が改正されました。   ◎ 個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充 〔平成27年1月1日施行〕 ○ 所得税の住宅ローン控除の適用者（平成26年から平成29年までの入居者）について、所得税から …

『社会保障・税番号法』（マイナンバー法）が平成25年5月24日、参院本会議で可決・成立しました。 今回のマイナンバー法では個人番号の利用は社会保障や税など行政分野に限定されています。     今後、マ …

同じ会社に20年、30年と永く居座る方がおりますが、それってかなり 昔風というか、正直イケてないなと個人的には思っています。 中には「自分の能力を発揮するのはここ以外にあり得ない」という稀に見る ラッキーな方もおられるで …

　　　　　　　　　　　　　　　＊チャンスをマネジメントする＊ 知人や同僚から飲み会や遊びに誘われたときに、本当は全然気が進まない のに、「うん、行く行く」と答える人がいます。 本人としては、「行くとは言ったけれども、どう …

6月より新年度の個人住民税の支払が始まります。   住民税はその年の1月1日に居住していた市区町村に前年の所得金額に応じて課税される＜所得割＞と、 定額で課税される＜均等割＞（標準税率は市町村民税3,000円・ …

私傷病休職の場合、休職期間中に傷病が治癒し就労可能となれば 休職期間は終了し、復職となります。 治癒せずに期間満了となれば、自然退職(自動退職)または解雇となります。   治癒とは、「従前の職務を通常の程度に行 …