政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が判明しました。

ポイントはつぎのとおり

●従業員の再就職を支援した大企業に労働移動支援助成金を支給

●企業が人材サービス会社に従業員の再就職支援を委託した段階で助成

●働く地域や仕事が限定的な「職務限定正社員」の導入促進

●大学や専門学校で学ぶ社会人向けに、教育訓練給付を拡充

●育児との両立を支援するため、2年間で20万人分の保育の受け皿確保

就業規則、助成金、給与計算、賃金制度、人事労務管理は、
札幌の社会保険労務士ＭＩＮＡＴＯ事務所にお任せください。