平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主も

対象となることになりました。

この適用対象となると、

平成28年4月から、前年度（平成27年4月から28年3月まで）の

雇用障害者数を基に

○障害者雇用納付金の申告を行うこととなります

○障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります

○障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます

納付金の申告では、

申告対象期間（申告の前年度）の各月における

①常時雇用している労働者数

②雇用障害者数

③雇用障害者の労働時間数（所定労働時間及び実働時間）

等の報告の必要があります。

また、調整金（常時雇用している労働者数が300人以下の場合）の申請では、

上記の①～③のほか、雇用障害者の

④源泉徴収票の写し

⑤障害者手帳等の写し

の添付が必要となります。

担当　hyu