最近よく耳にする「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として住民税と所得税から控除されます。
なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税の手続について
1、寄附の申込

寄附の申込方法については、各地方団体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい地方団体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ね下さい。
2、寄附金控除の申告
所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
なお、申告の際には、寄附金受領証明書（寄附をした自治体が発行する領収書）が必要となります。

 
なお、平成27年度税制改正大綱において、給与所得者等が寄附を行う場合に確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用。）が盛り込まれましたが、この制度については、平成27年分確定申告からの適用となりますので、ご注意ください。

担当　：　sy