安倍総理がやっきになって頑張っております・・・・・ しかし現段階では「誰でもかれでも」という
ことにはなっておりません。一部の限られた有能な人材や、世界レベルの高度専門職がターゲット
のようです。
そもそも、仕事の成果は労働時間で評価されるものもあるが、中には時間で評価するには馴染まず
むしろ仕事の成果で評価すべきものもあるはずで、そのような仕事は労働基準法の規定を適用しなく
てもいいのではないかということなのです。 こういう説明を聞けば一理あるなと思いませんか?
問題は、責任と能力があるとみなして、一般社員にも拡大してこの制度が適用された場合です。
いわゆるブラック企業的な会社では、成果で評価するような仕事ではなく、単純に労働時間に比例する
ような仕事に対しても、こうしたルールを適用し、無制限に残業をさせる可能性があります。
そうなってしまうと、得をするのは、その会社の経営者だけで、社員は皆、疲弊してしまうということにもなり
かねません。
この制度が導入された場合、得をするのは、高い成果を短時間で上げていた人ということになります。
これまでは、成果に関わらず、残業を多くこなした方が、より多くの給料をもらえるという状況でしたから、
仕事が速い人も遅い人も皆、一律に残業していました。残業代が出ないということになると、仕事が速い人は
さっさと仕事を終わらせて帰宅する可能性が高くなります。このような人は、より充実した生活を送ることが
できるようになるでしょう。
「残業チキンレースにさよなら」とはうまく言ったものです。
逆にこの制度で損をする可能性が高いのは、仕事があまり速くなく、社内政治に弱いなどの理由で、仕事を
押し付けられるタイプの人です。ただし、年収も高いのであれば、それだけの給料をもらっている以上、
こうした事態にもすべて自己責任で対処すべきという考え方には一定の説得力があります。
賛否両論。 個人的には反対。私ならこの制度を導入するなら今の給料の2倍要求します。 そしたら会社は
残業代を払った方がましだ、と言うかもしれない。ここに会社の本音が見える。能力評価とか言ってるけど結局
は経費削減したいだけの話だけなんだと。
書き込み担当: nn
2014.06.05