平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保を図るための

高年齢者雇用安定法が施行されました。

これは、急速な高齢化の進行に対応し、高齢者が少なくとも

年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けることが

できる環境の整備を目的とされております。

厚労省では、北海道の31人以上規模企業において、平成25年6月1日

現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。

これは、改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての

結果公表となっております。

平成25年6月1日現在

高年齢者雇用確保措置（※1）の実施済企業割合　　97.3％

※1　65歳未満の定年の定めをしている事業主は「定年の定めの廃止」

「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を

講じなければならない。

定年到達者の継続雇用状況　

　　過去1年間の60歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用を

　　希望したほとんどの方（98.8％）が継続雇用されております。

高年齢者雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向

60歳から64歳の常用労働者数は約6万9千人（前年比1.2％増加）、

65歳以上の常用労働者数は2万8千人（前年比13.9％増加）

詳しくは、厚生労働省ホームページにてご確認下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html

担当：Ｔ