都道府県別の最低賃金（時給）について、労使代表や有識者が議論する厚生労働相の

諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、今年度の引き上げ額の目安を１６～

１９円とすることを決めた。全国平均は１８円で、目安を時給で示すようになった２００２

年度以降、最大の上げ幅となった。目安通りに引き上げられれば、最低賃金の全国平均は、

現在の７８０円から７９８円に上がる見通しだ。

目安を受け、各都道府県の最低賃金審議会が地域の実情を加味して引き上げ額を最終決定し、

１０月頃から適用される。最低賃金は、労働者の生計費や賃金状況、企業の支払い能力から

総合的に決められる。小委員会は、経済の状況が良い順に各都道府県を全国４グループに分

けて引き上げの目安を示しており、東京、千葉など５都府県が１９円で、鳥取、沖縄など３１

道県が１６円だった。地域差は拡大しており、最低賃金が最も高い東京都と、最も低い鳥取や

沖縄など７県の差は２１４円で、０２年度の１０４円に比べて倍増する。

内閣府は、最低賃金に近い額で働く労働者は約３００万人で、最低賃金が１０円上がると、

その所得が３００億～４００億円程度、２０円上がると７００億～９００億円程度増えると試算

している。さらに賃金底上げの効果が労働者全体にも波及するとしている。

～読売新聞より～

 
N.M