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政府は、長時間労働に歯止めをかけるため、企業への指導を強め、

1ヶ月の残業が100時間に達した場合に行う立ち入り調査について、

基準を80時間まで引き下げる。

違反があれば是正勧告などの措置を取る。

 

労働基準法では、労働時間は1日8時間週40時間となっているが、

36協定を結ぶと残業は可能になる。

また、この協定に特別条項をつけると更に延長可能となる。

この場合、長時間労働の懸念があることから、監視を強化し、

是正勧告でも改善しない場合は、書類送検となる。

 

担当 hyu

 

2016.03.31