政府は、長時間労働に歯止めをかけるため、企業への指導を強め、
1ヶ月の残業が100時間に達した場合に行う立ち入り調査について、
基準を80時間まで引き下げる。
違反があれば是正勧告などの措置を取る。
労働基準法では、労働時間は1日8時間週40時間となっているが、
36協定を結ぶと残業は可能になる。
また、この協定に特別条項をつけると更に延長可能となる。
この場合、長時間労働の懸念があることから、監視を強化し、
是正勧告でも改善しない場合は、書類送検となる。
担当 hyu
2016.03.31