本日の日本経済新聞の記事をご紹介します。

とある半導体製造装置メーカーの取り組みについてです。

その企業は、時間外労働（残業）の割増賃金について、月60時間までの場合、

残業が短いほうの割増率が高くなるように制度を改定した。

残業を減らす社員のインセンティブを高め、長時間労働を自発的に改めるように促す。

割増率の逆転について同社は、「同様の事例はないのではないか」(広報部)と見ている。

4月の勤務分から残業が月45時間までの割増率を25％から35％に引き上げ、45時間を

超え60時間までの30％より高くした。60時間を越す分は従来どおり50％とする。

同社は割増率を逆転させることで月45時間を超える残業している社員の時短に繋がる

効果を期待している。一方で、45時間を超える残業に対する割増率は従来と変わらず、

実際に残業削減に繋がるかは検証が必要ともしている。

担当　hyu