住宅用土地については固定資産税が軽減される特例措置が設けられています。
平成２７年度の税制改正により　一定の空き家についてはこの特例の対象から除外されることとなりました。

適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進しようという目的のもと「空き家等対策に関する特別措置法」が制定されました。
「特定空き家等」に該当する場合は特例の対象外となり　固定資産税の額が増加されます。
「特定空家等」とは、
ア.著しく保安上危険となるおそれのある状態
イ.衛生上有害となるおそれのある状態
ウ.著しく景観を損なっている状態
エ.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家等をいいます。

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