12月10日付け、商工リサーチの報道によると、2015年1－11月の「老人福祉・介護事業」

の倒産は66件に達した。

既に前年の年間件数（54件）を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去

最悪となっている。

今年4月の介護報酬改定では、特に定員10人以下の小規模デイサービスの基本報酬の下げ

幅が大きくその影響が懸念されていたが、倒産内容を見てみると負債10億円以上の大型

倒産がゼロ（前年同期1件）に対し、負債5千万円未満が43件（前年同期31件）と増加し、

小規模倒産が大半を占め、その懸念のとおりとなった。

とりわけ施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業所」の増加が

目立つ。

異業種からや小資本での起業が可能な為、参入が相次いだデイサービスだったが、ここに

きて小規模事業者の経営環境は更に厳しさを増している。

経営改善が遅れている事業者を中心に今後の動向を見守っていく必要がある。

N.M