政府は29日、雇用保険法改正案を閣議決定し、今国会に提出する見込みとなっています。

その見直し案として挙げられているのが、

○失業等給付の雇用保険料の料率の引き下げ

→現行1.0％を4月より0.8％に引き下げ。（平成28年4月より）

○介護休業給付の増額

→現行の賃金の40%を67%に引き上げ（平成28年8月より）

○雇用保険の加入年齢の上限（64歳）の撤廃

→高齢期の就労を促すことを目的に、65歳以降でも雇用保険への新規加入可能とする。（平成29年1月より）

担当：TK