政府は２０１６年度に、男性社員が育児休業を取得した企業への支援として「出生時両立支援助成金（仮）」を新設する。仕事と育児の両立を望む男性社員を後押しする。育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いもある。

助成制度は過去３年内に男性社員の育休取得者がいなかった企業を対象に、１人目の取得者が出れば中小企業（３００人未満）は６０万円、大企業は３０万円、２人目以降は一律１５万円を支給する。配偶者の出産から８週間以内に中小企業で５日以上、大企業で２週間以上の育休を取ることが条件。
１企業につき年度で１人を限度とする。助成金は５年間の時限措置となる予定。

引用：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160119/ecd1601190500001-n1.htm

担当：TK