日本年金機構が、健康保険・厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に

立ち入り検査すると予告しながら、うち6割は3ヶ月以内に実施していなかったことが、

会計検査院の調べて発覚した。会計検査院は10月26日に、日本年金機構理事長に対し、

是正改善の処置を求め、それに対し日本年金機構も妥当な回答をするだろう。

しかし、その背景には次々と出てくる年金機構内での問題の処理に時間を費やさなければ

ならず調査どころではないというのが本音だと思う。また、その問題による企業側の社会

保険への不信感があることは機構側も十分知っており、機構側からしてみれば積極的に調査が

できる環境ではないように思う。

ただ、来年4月からは従業員501人以上の企業で週20時間以上働く一定収入のパート労働者が

強制的に加入被保険者になり、数年後には中小企業にも拡大していくことになるだろう。

将来的には機構側もなりふり構わず、より積極的な調査に移行していくように思う。

N.M