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厚生労働省が昨年発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

によると、パートタイマーや派遣労働者など正社員以外の労働者(非正規労働者)

の割合が、平成27年10月1日時点で40%と、調査を開始してから初めて

4割に達したことがわかった。

 

調査は従業員5人以上の事業所約17,000ヶ所などを対象として実施された

もので、公立の学校や病院なども加わっている。

 

全労働者に対する非正規労働者の割合をみると、パート労働者が23.2%

とトップで、次に契約社員3.5%、嘱託社員(再雇用)2.7%、派遣労働者

(受入れ)2.6%、その他8%となっている。

 

また、非正規雇用労働者を雇用する理由(複数回答)としては、「賃金節

約の為」(38.6%)が最も多く、次いで「業務の繁閑に対応する為」(32.9%)、

「即戦力・能力のある人材を確保する為」(30.7%)などとなっている。

 

厚生労働省では、本年1月に「正社員転換・待遇改善実現プラン(5ヵ年計画)」

を策定。本意によらないで非正規労働者となっている比率などに目標値を設定し、

正社員への転換や待遇改善などの取組みを加速させるとしている。

 

N.M

 

 

 

 

 

 

 

2016.01.18